最近反対活動への署名を求められて、調べてみました。まー。間違いなどあると思うので、正確には第 180 回 通常国会法案を参照してください。
さて。
総合こども園法案が穴だらけですごいね。そもそも資料が見にくい！スケジュールの書かれない資料がこんなに見にくいとは！逆に参考になるよ…。
- ステークホルダーと位置づけられる子ども・子育て会議の立ち位置が微妙
- 合議の結果に対する強制力が薄い、関係省庁は『意見を聞く』だけ
- お手盛り確定？
- 厚生労働省と文部科学省の統括組織が長い期間内閣府に置かれそうとか
- 板挟みでハンドリングできないっしょ
- 省の再編ありきで議論しないと
- 3 歳未満児の受け入れに関する制約がないとか
- 保育園の業務負担は増えるのでやめるところ増えそう
- インセンティブで 3 歳未満児の受け入れを促進すべき
- 民営化前提なのに、助成金の話ばかりで問題発生時の罰則の規定が弱いとか
- 1 園あたり 30 + 50 万が上限は少ないのでは
- 民営化前提なのに、業務停止措置の条件が甘すぎるとか
- まず当該法に違反しないと業務停止できないとか
- 園児に著しい悪影響があっても、ね。このあたり、刑法でフォローできるのかな？
一番こわいのは、全国一律に施行される法律なので、例えば一部には暴力団の息のかかった組織の介入をたぶん許してしまうこと。子供への悪影響もさることながら、個人情報が握られてしまうことの恐ろしさったらないね。
といった話が、施行後、たぶん 10 年後くらいに問題になることでしょう。民営化による黎明期の品質低下からきっと不幸な事故が一時的に増えると思う。民営化するということは自然淘汰の原理を入れるということなので、玉石混交の時代は割り切るしかないという判断か。たぶん事態の収束には 15-20 年くらいかかるんじゃかろうか。
――性善説で見るなら、例えば企業が福利厚生の枠組みで総合こども園を自社スタッフ向けに開設できるところが良いところか。まぁ、会社が託児所を持つだけでニュースになるような昨今、コレをやる企業は少ないと思うけれど。
追記
いろいろあって反対運動への署名はしませんでしたが、気になる法案ですね。待機児童を減らすという目的は素晴らしいと思うのですが、うまく走り切れるのかな。
